家賃支援給付金が予算化されました
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度が、令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。

給付対象となる事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が予定されています。


●対象者

  5月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。

  @いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

  A連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少


●給付額

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出し、(月額)の6倍(6か月分)が給付されます。



●申請時期・場所

未定です。分かり次第、ご連絡します。



家賃支援給付金の詳細な制度設計は、現在、国において検討中ですが、現時点の情報は、

次のサイトでご確認ください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html