持続化給付金の「支援対象の拡大」について
(1)中小企業庁から持続化給付金の支援対象の拡大が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf


(2)支援拡大対象・要件・必要書類

ア 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 (業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)

○要件:以下の要件を満たす事業者

 @雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として
  計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
 A今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
 B2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

○給付額:最大100万円

 (式)前年の収入※−(対象月の収入※×12ヶ月)
  ※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る 

○必要書類:下線が追加書類

 @ 前年分の確定申告書
 A 今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
 B @の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
  ※以下のa〜cの中からいずれか2つを提出
 (bの源泉徴収票の場合はaとの組み合せが必須)

 a業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
 b支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
 c支払があったことを示す通帳の写し

 C 国民健康保険証の写し
 D 振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し


イ 2020年1月〜3月の間に創業した事業者

   〇要件

    創業月〜3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者
    ※創業月から対象月までの各月の収入額は、
     税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認


   〇給付額:中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円

   (式)今年1月〜3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6−対象月の売上×6



(3)申請開始日(新たに対象となった方)

  2020年6月29日(月)より受付開始



(4)申請要領等

〇主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

〇中小法人等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

〇個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf

〇よくあるお問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

〇申請におけるよくある不備について
https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200527.html



(5)持続化給付金事業コールセンター

  0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613
 ※受付時間8:30〜19:00 6月(毎日)、7月〜12月(土曜日を除く日から金曜日)